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相談の必要があるとき、あらためて自社やその背景を説明しなくても相談に入れます。
メールや携帯電話での随時の相談を含めタイムリーなサービスが可能となります。
県外や遠隔地であっても、顧問であればこそ、平時のご相談はメールやスカイプなどで可能となっています。
状況が推移する経過に応じて、課題について継続的に相談するサービスが可能となります。
KOTA-LAWのほかに必要により貴社に相応しい中堅・若手の弁護士を加え、
戦略性と機動性の双方を備えたサービス、そして、
依頼企業と弁護士の双方にわたる世代をつなぐ継続性を組み合わせた
『世代を結ぶ』サービスを提供いたします。
KOTA-LAWのほか必要により当該の課題に詳しい弁護士とチームを組み、貴社の特性を活かしつつ専門性を導入して事にあたります。
困難な事態や課題を背負う中にあっても、顧問先企業の経営者・社員との強い信頼関係と深い理解を基礎に、編成する必要な弁護士等のチームともども一致団結してことに立ち向かって活路を開きます。
高等裁判所で逆転無罪判決を勝ち取って顧問先企業を事業許可取消の危機から救うことが出来たり(2007年2月※)、あるいは税務署相手に高等裁判所で逆転勝訴して顧問先に対する不当・高額な課税処分を取消させる(2008年12月※)など、奇跡的な結果の背景となったものです。
※クリックしていただくと、報道記事をご覧いただけます。現経営者(父)と後継予定者(息子)との間の確執を調整して承継態勢を築いたり、経営者夫妻の間の行き違いを橋渡しして相互の理解と信頼関係を深めることに、時として要請されて顧問弁護士が立ち入らさせていただく場合もありました。
同様の問題に関する失敗例と成功例など多年の経験が岡目八目となり、顧問であればこその親身の仲裁で事を前向きに解決することが出来たように思います。
1 起業時期支援顧問 | 月額1万円〜5万円 但し、成長と共に漸増 |
2 標準型 | 月額5万円〜10万円 |
3 フルセット型 | 月額20万円〜30万円 |